長岡京市議会 2020-09-10 令和 2年決算審査特別委員会第3分科会（ 9月10日）
目２地域支援事業交付金（介護予防・日常生活総合事業）は３,８４４万１,４９９円、２１.８％の増で、これは介護予防・生活支援サービス事業、介護予防ケアマネジメント、一般介護予防事業、審査支払事業に係る経費の国庫負担２０％分でございます。 次のページをお願いいたします。
目２地域支援事業交付金（介護予防・日常生活総合事業）は３,８４４万１,４９９円、２１.８％の増で、これは介護予防・生活支援サービス事業、介護予防ケアマネジメント、一般介護予防事業、審査支払事業に係る経費の国庫負担２０％分でございます。 次のページをお願いいたします。
そういう中では、やはり魅力ある第１次産業にしていくことが担い手の確保にもつながってくると思っておりますので、やはりもうかる農業というのを市としては推進をしていかなければならないと思っておりますし、一方で、しっかりこの農地を守っていくということでは、中山間地域等直接支払事業であるとか、多面的機能支払交付金事業でありますとか、こういったものを、これ、今、中山間ですと約２６５ヘクタールぐらいであったと思いますし
本市としては、中山間地域等直接支払事業、多面的機能支払事業の活用により、引き続き農地の維持管理を図るとともに、農業経営の組織化への支援や、収益性の高い農業に取り組む農業者を支援することにより、積極的に活用する農地をふやし、維持をしてまいりたいと考えております。 ○（芦田眞弘議長） 大槻泰德議員。 ○９番（大槻泰德議員） ありがとうございます。
また、農業における地域づくりとしまして、地域農業が将来像を描いて持続できるよう、地域担い手や農地、施設の維持管理問題を積極的に話し合っていただく京力農場プランの策定、さらに現在大宮地域で検討されている多面的機能支払事業の広域化への取り組みも支援をしているところでございます。
目２介護予防日常生活支援総合事業に係る地域支援事業交付金、収入済額２,００６万４,４００円、６３.５％の増で、これは、介護予防生活支援サービス事業、介護予防ケアマネジメント、一般介護予防事業、審査支払事業に係る経費の国庫負担２５％分でございます。
○（山下農林水産部長） 少し説明が至らないところがあったかと思いますが、最初から説明をさせていただきますと、環境直接支払事業についてはＧＡＰの研修を受けていただくということが大前提で、研修を受けたからということで認証をとっていただくということまでは、この環境直接支払事業では求めていません。
○１２番（吉見純男議員） もう１つの多面的機能支払事業があるわけですが、これは平成２８年度の共同活動支援交付事業４６協定、長寿命化が３７協定となっておりますが、これも数少ない、国から交付される有利な制度でございますので、平成３２年度の目標はどういうふうに位置づけられておるのか、答弁を求めます。 ○（大谷洋介議長） 農林商工部長。
主な内容としましては、１項農業費では、万願寺甘とう振興事業費2,513万円、丸田地区の圃場整備などに係る基盤整備促進事業費9,665万円、集落ぐるみでの農地保全活動や農道等農業用施設の維持活動を支援する多面的機能支払事業費5,851万円であります。 ２項林業費では、先ほどの林業・木材産業等振興施設整備交付金のほか、有害鳥獣被害防止対策事業費5,012万円であります。
これは主に、中丹地域有害鳥獣処理施設整備事業費負担金が3,818万円の全額減少、漁港施設長寿命化事業費で1,460万円減少しましたが、多面的機能支払事業費で5,179万円、基盤整備促進事業費で5,431万円が増加したことなどによるものであります。
農林業費でございますが、第３目、農業振興費の増につきましては、１８７ページ説明欄３２、多目的機能支払事業による増が主な要因でございます。 ２１８ページをお願いをいたします。 土木費でございますが、第１目、都市計画総務費の増につきましては、右のページの説明欄１、福知山駅北口公衆用トイレ設置事業や、８、石原地区沿道型商業施設誘致事業などの増が主な要因でございます。
中山間地域等直接支払事業についてであります。問い、高齢化や人口減少で、この補助金が受けられなくなった地域もあるのか。答え、平成２２年から２６年は３期となり、これまでも５年スパンで１期２期と１０年間実施してきたが１期２期についての状況は把握していない。２期から３期になる際に、４集落がやめられたと認識している。
補助費等につきましては、市町村運行確保生活路線バス路線維持費補助金、それから中山間地域等直接支払事業補助金、丹後とり貝養殖生産支援事業費補助金の増によるものでございます。 積立金につきましては、ふるさと応援基金の積み立てでございます。 繰出金につきましては、国民健康保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計への基盤安定分の確定による繰り出しでございます。
現在、中山間地域等直接支払事業は５１集落で、農地・水保全管理支払事業は４１集落で取り組んでいただいております。これらの事業実施に当たり、市職員が集落に出向いての説明会、あるいは地域の役員さんが来庁されての協議など、こうした場を通じて集落営農組織化への話し合いも行ってきたところでございます。
こうした中、本市におきましては、地域に根差した農林水産業の振興を図るため、これまでから中山間地域等直接支払事業、農地・水・環境保全向上対策事業、集落・地域農場づくり推進事業、また、昨年度からは、世屋地区及び日ヶ谷地区において、ふるさと共援事業などに取り組む中で、職員が集落に出向き、話し合いを通じて、集落の現状把握や課題への対応に努めているところであります。
このような高齢化した地域においては、地区の役員構成がなかなかできないところに、中山間地域等直接支払事業、そして農と環境を守る地域協働活動事業においては、それぞれ役員をつくらなければならず、町内役員との兼務は可能ですが、２つの役員を受け持つことには抵抗があるようです。このことが少なからず影響しているのではと思っております。 さらに、有害鳥獣被害拡大による影響もあるかと思います。
やはりこのあたりの担い手を育成していくということが大切でございますので、市の独自措置といたしまして、利用権設定をした場合には、助成金を行っているということも行っておりますし、また特産育成も力を入れておりまして、京野菜等に作付けされました場合に、ハウス導入等の事業も導入しておりますし、また地域営農という観点からも、今までからいろんな事業含めましてやってきておりますし、特に今、行っております中山間の直接支払事業
農業経営の安定と農村の活性化を図りますために、圃場整備等の生産基盤の整備を行ってまいりますほか、担い手の確保や新規就農者への支援に努めますとともに、農地の持つ多面的機能を確保し、農地等の保全活動を支援する中山間地域等直接支払事業に積極的に取り組んでまいります。
下段の農林業費府補助金の増は、中山間地域等直接支払事業、団体営ため池等整備事業などの増によるものでございます。 ２２ページをお願いをいたします。 中段の土木費府補助金の増は、区画整理事業の増が主なものでございます。 次のページの上段、災害復旧費府補助金の増は、１６年発生災害にかかわる農業用施設等の復旧事業、並びに地域再建被災者住宅等支援事業によるものでございます。
以前に増すきれいな川で、子供たちが川の中で魚をつかみ、貝をとり、初夏にはホタルが飛び交う里にしようと、そんな里を夢見て、現在、中山間地支払事業の中で協議中でございます。
○（藤田重行農林部長） 農村を守る方策という中で、中山間地域等直接支払事業の夜久野で実施されました生産者が交付金を拠出して農業振興を図る形態につきましては、この新市全体が中山間地域でないわけでございまして、そういう点からも、夜久野方式を継続して実施していくことは、協定参加者の理解を得る上で困難であるというふうに考えております。